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雑記帳
海外のペットの保険事情と国内でのニーズ
1999年10月31日
先進諸国でペット保険が根付いていないのが日本だけと言うことが、どうにも欧米の保険会社の人間には理解がし難いらしい。保険大好きの日本人と言うイメージからはとても想像できないそうだ。ペット保険の発祥はイギリスに始まる。まずは
１９９６年５月サンケイ新聞夕刊にの以下の記事
【20年以上前、銀行から借りた２５０ポンドでペット治療保険会社を設立した女性が、この会社を大手保険会社に１，６２５万ポンドで売却、同国のマスコミで「英国最大のサクセスストーリー」と紹介されている。この人はパツィー・ブルームさん（５５歳）で、会社秘書だった１９７６年、飼い犬の医療費が膨大なことからペットの治療保険を扱う会社を探したが、どこにもなかった。「それなら自分で会社を」と決意。アパートに一室にペット・プラン社を設立した。現在では従業員２００人、保険料収入約７０億円と言うペット保険会社としては世界最大クラスの企業になった。】
 英国
専業のペットプラン社が７６年に創業してから、現在は保険会社や・銀行スーパーなど約３５社が相次いで参入、市場規模は９７年末で約１億１千万ポンドに拡大した。
現在でも年率７％の成長率を維持しているそうだ。普及率が１０％とも２０％ともいわれている事をで考えれば、まだまだ市場開拓の余地が有りそう。
犬猫以外にウサギ・馬や蛇などの珍種保険もあり、掛金もそれほど高くはない。年間保険料は猫で7,000円前後 犬は10,000円前後から。
 米国
イギリスが発祥とはいえ、ペット大国のアメリカはさすが。
米ペット用品製造業者協会（ＡＰＰＭＡ）によると、１９９６年時点でペットを飼っている人が５，８００万人に達し、全世帯の５９％が何らかのペットを飼っている事になる。
飼い主の人口は増加をたどっており、ペット関連市場は着実に伸びており、2,000億ドル市場と言われている。その中にあって最近伸びているのが、医療関係費だ。
ペットの６７％は、その一生の内で病気を患ったり、事故に遭うなど動物病院にかかる必要があると調査報告が出ており、ペット保険は必要不可欠なものと認知され、ある保険会社の調査ではペットを飼うコストの４０％が医療費であるとしている。
ペット保険の最大手であるVPI(Veterinary Pet Insurance)は、75万人の加入者があると言われている。
過当競争などと言われていた動物病院業界も一時期の不況から、様々な努力の結果持ち直しており、単なる価格競争と言う手法でなく、最新のサービスを導入するなど、質を向上させ逆に診療単価がアップすると言う現象も起きている。
その様な中、ペット保険はマーケットを広げる大きな要因との認識があり、保険会社以外にもスーパーや銀行などからの参入が相次いでいる。
また、人とペットの関係から、健康に着目し新しい制度も立ち上がっている。これは病気予防に感心のある飼い主に、約100ヵ所の動物病院で治療費のほか、年2回の健康チェックや予防接種を行っているシステムで、入会金約60ドル月額10ドル程度で加入できる。
似たような健康チェックを柱とするクラブ形式のようなものが幾つも出てきている。
 日本
10数年前からペット保険に関しては、いくつもの団体が設立されたが、いずれもうまく行かず、中には詐欺同然なものまで出る始末で、ペット保険は日本では根付かないなどとまで言われてきた経緯がある。
多くの動物病院もこの制度の重要性を認識しており、積極的に推進したにもかかわらず団体が立ち行かなくなるという事が、病院の信用低下を招いたと、ペット保険に対しての不信感は相当なものである。
近年には飼い主の意識の変化から、ペットがコンパニオンアニマルと呼ばれるようになったことで、動物医療に関しての意識が高くなり、それに伴いペットにも医療保障制度の導入が望まれるようになった。
こんな中で、動物病院の先生方との連携でできたのが「日本ペット共済会」の「ペットライフプラン」。4年間の準備に渡り、数多くの臨床データーを集積、海外の保険会社と提携するに至った。
ペットの健康保険制度は飼い主の為であり、動物医療のマーケットを活性化する。
これはアメリカの例をみるまでもなく多くの獣医師方々がお話されている。
問題点は保険会社等が参入しない為、信頼性の部分がクリアできていないという事が現実としてあり、誰でも簡単に商品化できるので、問題の団体から加入した、何も知らないユーザーがトラブルに合えば、ペット共済の信頼性が揺らいでしまう危険性をはらんでいる。
唯一、生協や大手企業とのジョイントができている「日本ペット共済会」は地道な活動から各方面に信頼を得るようになり、契約件数も確実に伸ばしている。
動物病院業界といかに共生の関係を維持できるかが、今後の課題である。
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